◆「不妊治療保険」金融庁が解禁?◆2016.03.15
皆様こんにちは✿
保険サロンです(*^_^*)
本日は、今日の産経新聞に載っていた保険に関するニュースについてお伝えします!
話題になっていたのは、不妊治療に関する保険です。
高額な不妊治療にかかる費用を保障する保険商品の販売を、
金融庁が解禁するようです(`・ω・´)
Q:不妊治療にはどれくらい費用がかかるの?
現在、不妊治療を始めて妊娠するまでの期間は平均して約2年、治療費の総額平均はおおよそ140万円というデータが出ています。
ここでポイントとなるのが、不妊治療費は公的医療保険が原則、適用対象外ということ。
つまり、上記の費用は自分で負担しなければならないのです。
この負担の重さから治療を諦める夫婦も少なくありません。
この負担を軽減するために考えられたのが、今回の「不妊治療保険」です。
Q:金融庁が保険商品の解禁方針を出したのはどうして?
大きな理由として、出生率を上げたいという政府の考えがあります。
安倍晋三政権は人口減問題への対処に向け「希望出生率1・8」を打ち出し、今年1月には厚生労働省が不妊治療に関する助成制度を拡充させるなど、不妊治療対策をはじめ出産支援の拡充に取り組んでいます。
それを踏まえ、金融庁はいち早く保険商品の解禁に乗り出したというわけですね(^^)
晩婚化で初産年齢が高まり不妊治療を希望する夫婦が増えるなか、保険会社に対応商品の販売を認め、治療時の負担軽減につなげる狙いです。
Q:保険会社は今後どう動いていくの?
不妊治療保険の解禁方針を受け、生命保険各社は商品設計の検討に入ります。
今のところ、病気の治療に備える医療保険の特約として、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う形態などが想定されています。
今後どんな保険の内容になるのか、興味深いですね(*´v`*)
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